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「地縁」が「地緑」に 「昭和六十六」…デジタル法案資料に誤記45カ所

立憲民主党・安住淳国対委員長(春名中撮影)
立憲民主党・安住淳国対委員長(春名中撮影)

 立憲民主党など野党は9日、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に大量の誤りがあったことを問題視し、政府を批判した。

 「日本の役所で、ここまでずさんなものはない。首相肝いりにしてはチェック体制がどうなっているのか。政府側からの謝罪を求めていかないと委員会(審議)にすんなり入れない」

 立民の安住淳国対委員長は9日の衆院本会議前の党会合でこう強調した。

 政府はデジタル改革関連法案を2月9日に閣議決定し、国会に提出した。だが、内閣官房によると、同月12日になって国会議員らに向けた法案の説明資料である法案要綱、新旧対照表、参照条文に多数の誤りがあることが判明。誤記は計45カ所に上り、政府は9日に衆参の議院運営委員会理事会に正式に報告した。

 正しくは「地縁団体」とすべきところが「地緑団体」となっていたり、漢数字で書くべき箇所が算用数字になっていたりしたほか、実際には存在しない「昭和六十六(年)」や「海上保安長長官」(正しくは海上保安庁長官)といった誤記もあった。

 法案自体には誤りは確認されていないが、政府は誤記を含む説明資料をいったんはホームページに掲載したり、一部国会議員に配布したりしていた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「あり得ないようなミス。それこそデジタル技術でチェックできなかったのか。デジタルガバメント以前の問題だ」と批判した。

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