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デジタル法案 衆院で審議入り コロナ禍で脆弱性露呈

衆院本会議で答弁する菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁する菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)

 菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連5法案は9日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大で脆弱(ぜいじゃく)性が露呈した行政のデジタル化を推進する狙いで、政府・与党は4月中の成立を目指す。

 首相は本会議で「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。改革の実現に向けて法案の成立に全力を尽くす」と述べ、デジタル化推進に重ねて強い意欲を示した。

 コロナ禍では、10万円の特別定額給付金の支給遅れや、感染対策アプリ「COCOA(ココア)」の不具合といったデジタル基盤の脆弱性が浮き彫りになった。首相は「デジタル庁が政府情報システムの統括を担い、予算を一括計上することでシステムの効率的な調達、運用が可能になる」と意義を強調した。

 平井卓也デジタル改革担当相は、個人情報の漏洩(ろうえい)対策について「デジタル庁に専門チームを置き、万が一の場合の原因究明と対応を担える体制を構築する」と説明した。

 法案は、デジタル庁のトップに首相を据え9月1日に発足すると定め、省庁などへの勧告権を持った「デジタル相」を置く。本人の同意を前提にマイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、公的な給付金などの申請手続きの簡素化を図る。自治体ごとに異なる個人情報保護のルールに関しても共通化を進める。

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