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「既得権益打破」 菅政権に傷 NTT接待 谷脇氏更迭

参院予算委員会で東北新社に続きNTT問題についても陳謝する総務省・谷脇康彦大臣官房付。左は菅義偉首相=8日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で東北新社に続きNTT問題についても陳謝する総務省・谷脇康彦大臣官房付。左は菅義偉首相=8日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相が重用してきた総務省の谷脇康彦総務審議官が首相の長男、正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」やNTTからの接待が相次いで発覚して更迭に追い込まれ、「既得権益打破」を掲げてきた菅政権の看板は大きく傷ついた。8日の参院予算委員会では、立憲民主党などの野党が「全ての元凶は首相だ」と攻勢をかけ、政権のさらなるイメージダウンを狙った。

 「今までの国会答弁や調査報告が信頼できない」

 立民の木戸口英司氏は、谷脇氏が東北新社以外の違法接待を否定しながらNTTの澤田純社長らとの高額の会食が発覚したことをこう指摘した。

 総務省は総務相や総務副大臣を歴任した首相にとって「直轄地」「天領」と呼ばれるほど影響力の強い組織だ。とりわけ谷脇氏への信頼は厚く、一定の成果を挙げた携帯電話料金値下げも谷脇氏が主導してきた。

 そのため首相の「懐刀」ともいえる谷脇氏が高額な接待を受け続けていたことは「行政の縦割りを打破し、既得権益を取り払い、あしき前例主義を排し、規制改革を全力で進める国民のために働く内閣を作りたい」と訴え、政権の座に就いた首相の改革イメージを損なうことにつながりかねない。

 立民や共産党は国会論戦で接待問題を徹底追及する構えで、首相は今後も苦しい防戦を余儀なくされそうだ。首相は政権の生命線である規制改革に向け、態勢の刷新が求められる。

(永原慎吾)

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