PR

ニュース 政治

日本、早期訪米で中国牽制 来月にも首脳会談 拉致問題 対北協調を期待

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=8日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=8日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 日本政府は菅義偉(すが・よしひで)首相の早期訪米に向けたムードが醸成されつつあることを歓迎している。バイデン米大統領が初めて対面で会談する外国首脳を首相にするとの米報道は確証が得られていないものの、政府高官は「できるだけ早く訪米したいと言っているから、2番よりも1番がいい」と語った。

 政府は1月のバイデン氏就任以降、早期の首脳会談実現を米側に働きかけてきた。首相の訪米を急ぐのは、バイデン政権が示す同盟重視路線をさらに確実なものにするためだ。

 首相とバイデン氏は昨年11月と今年1月に電話で会談した。米国の「核の傘」提供や、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用も確認しているが、外務省幹部は「個人的な信頼関係は電話だとなかなか深まらない」と対面外交の意義を強調する。

 両首脳は中国の軍事力拡大を踏まえて日米同盟の強化を確認する方針。日本側とすれば、バイデン氏がいち早く首相と会談すること自体が中国に対する牽制(けんせい)になると考える。外務省関係者は首相訪米の意義について「やはり一番は中国に対するメッセージだ」と述べた。

 日本側は対北朝鮮政策でもバイデン政権と歩調を合わせ、地域の平和と安定につなげることを狙う。拉致問題で協力を求め、バイデン氏がトランプ前大統領と同様に重要課題と位置付けることを期待する。

(千田恒弥、石鍋圭)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ