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【菅首相記者会見詳報】(7)追加経済対策で消費減税「考えていない」

首都圏4都県の緊急事態宣言再延長に関して記者会見する菅義偉首相(左)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=5日午後9時36分、首相官邸(代表撮影)
首都圏4都県の緊急事態宣言再延長に関して記者会見する菅義偉首相(左)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=5日午後9時36分、首相官邸(代表撮影)

 

--放送事業者に対する強い監督権限を総務省に与え続ける合理性について、どういう理由があるのか。放送局の免許の付与権限を独立した行政機関のようなものを設立して、付与する考えはないのか。電波オークションなどを導入することによって放送の新規参入を推進していく考えは

 菅義偉首相「まず、放送を含む情報通信分野というのは、技術革新、国際競争、ここは極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる、こういうふうに思ってます。そういう意味の中で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする省の形で、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度に今、日本はなっていると思います。

 実は日本もかつて行政委員会、承知だと思いますけれども、戦後、広く導入された時期がありましたけど、当時、やっぱり責任の所在がどうしても不明確になってしまう、そういうことで廃止されてきた経緯などが実はあります。ただ、電波そのものについてはインターネット、そういう中で、放送と通信の境がなくなってくるとか、いろんな状況になってきておるのも、これ事実だというふうに思います。そうしたことを、もう少し検討する必要があるのではないかなというふうに思ってます」

 --新型コロナウイルスの追加の経済対策として、困窮世帯に限定した形での個人向けの給付金の再支給は考えているか。消費税減税は

 首相「まず、新型コロナで影響を受けられてる方、事業者、雇用、暮らしを支えるための支援をしっかり行っていきたいと思います。特に生活に困窮されている方々についてはですね、緊急小口資金の限度額、これ200万円に引き上げました。そして、一定の所得水準以下の方には免除する、返済免除ですか、こうしたことの措置も今、講じているところであります。

 また住宅確保給付金、これ再支給も行ってます。また私、先ほどのあいさつの中で申し上げましたけれども、雇用への影響が大きい女性の非正規の方々、また、このコロナ禍の中で孤独・孤立、こういう不安を抱える方々。こうした方々に対して、早急に対策を検討してですね、今月にもまとめる予定であります。

 なお、先ほど私、申し上げた中で、やはりこの、IT、就業に通じる支援策というものをしっかり行っていきたいなというふうに思ってます。特に非正規、そしてひとり親家庭の皆さんに対してですね、そうしたことはしっかりやっていきたいなというふうに思ってます。

 また、消費税ですけども、これについては今、社会保障の財源として、幼児教育の無償化とか大学の授業料、一定の所得以下の人には減免させていただいてます。約2兆円使わせていただいてますんで、これはそういう財源なってますので、引き下げは考えておりません」

 --宣言解除後の蔓延(まんえん)防止等重点措置適用を検討する可能性はあるのか

 首相「まず、私から先にいかせていただきます。(新型コロナ)特措法において新設されましたこの蔓延防止については、基本的対処方針の中で、感染状況がステージ3(感染急増)相当となった都道府県において、感染が減少傾向にあっても、県内の特定の地域、コロナ禍の中で例えば、東京都が新宿区を中心に、対応したこと、検査を一斉検査を行っております。ですから全体というよりも、その地域を特定をして、対応する。そうしたことの中で、感染拡大防止に対しては、大きな効果があるのではないかなというふうに思っています。

 ただ、この2週間後にすぐとか、そういうことでなくて、そういう一つの新しい武器を持つことができたというふうに思っていますので、緊急にまた広がってきたらそこの地域を潰すとか、こっちの地域を潰すとか、臨機応変に対応できる、この仕組みだというふうに思っています。いずれにしろ、具体的な適用の有無について、今、申し上げることは控えたいと思います。いずれにしろ臨機応変に使える仕組みである、そして大きくなる前に、そこで感染拡大防止してしまう、そういう場所には効果があるだろうと、こういうふうに思っています。(尾身)先生、よろしいですか」

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