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「もう1度対策徹底を」 菅首相、再延長決断で難題抱える

緊急事態宣言の2週間延長で国民にさらなる協力を求める菅義偉首相=5日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言の2週間延長で国民にさらなる協力を求める菅義偉首相=5日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相が新型コロナウイルス対策として、1都3県の緊急事態宣言を2週間再延長したのは、経済基盤が集積する首都圏の感染状況をもう一段改善させてリバウンド(感染再拡大)を抑えるためだ。だが、感染者数の減少ペースは鈍化し、感染力が強いとされる変異株も広がっている。再延長を決断した故に、今後、宣言の可否をめぐり難題を抱えたといえる。

 「リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにする。緊張感が緩んできている。私自身、もう一段対策を徹底する決断をした」

 首相は5日夜の記者会見で、再延長を判断した理由をこう説明した。

 もともと、首相は再延長には慎重だった。東京都の1日の新規感染者数が300人前後に減った2月中旬以降、首相は周囲に「ステージ4(爆発的感染拡大)を脱したら解除する決まりだろう」と繰り返し、7日には解除する考えだった。幅広い産業で倒産や失業者が増え、事業者の疲弊は深刻さを増しているからだ。

 先月施行された新型コロナ特別措置法には、緊急事態宣言の発令前に飲食店の営業時間短縮を要請・命令できる「蔓延防止等重点措置」が盛り込まれた。今回は休業要請を見送るなど感染対策は絞ったが、新規感染者数は1月の宣言前と比べ8割以上減少。首相はこの実績を踏まえ、厚生労働省幹部らに「感染者数が増えたら蔓延防止措置を使えばいい」と伝えていた。

 官邸では、再延長しても感染者数が大きく減らなければ宣言の持つ力が弱まるとの懸念もあった。政府関係者は「宣言が効かなくなれば、ランチ営業をやめるなど厳しい措置が必要になるかもしれない」と話す。

 今回は再延長を望む小池百合子東京都知事らの機先を制して判断した形となったが、首相は2週間とした延長幅の根拠を今月5日の会見で示さなかった。首相は高齢者施設や繁華街の検査態勢の強化を通じ「病床など一定以上の余裕ある数字まで落としたい」と述べたが、出遅れ感は否めない。会食機会が多い時期にこれ以上感染状況を改善させるのも容易ではない。

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