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衆院解散・総選挙はいつか 「4月」「10月24日投開票」説も

 公明党は7月の東京都議選と近い時期は難色を示しているが、5月なら「ぎりぎり大丈夫だ」(自民党幹部)とされる。小池百合子東京都知事の衆院選への仕掛けを封じる効果もある。

 ただ、この時期は65歳以上の高齢者(約3600万人)へのワクチン接種すら終わっていないとみられる。新型コロナの第4波が起きないとは言い切れず、大がかりな選挙戦には批判も出かねない。

投開票は10月の任期満了後?

 現状で有力視されているのが、9月5日に東京パラリンピックを終えた後の衆院解散だ。感染拡大を抑えて大会を成功裏に終えた後なら、首相の求心力が高まっているとの見方は強い。

 最近「9月27日衆院解散、10月24日投開票」という自民党所属議員あての文書が国会内で出回った。差出人に特定の議員名はなく「総選挙前に党則第6条第1項(総裁公選規程)に基づく総裁選挙の実施を求める会」名義となっている。

 出所不明な文書ではあるが、9月7日に自民党総裁選が告示され、20日に投開票、22日に国会で首相指名を終えた後、党役員人事と組閣を行う-と具体的な日程が書かれていた。

 10月24日は衆院議員の任期満了後となる。公選法の規定では任期満了日の前の30日以内に衆院選を行う必要があるが、この期間が国会開会中だったり国会閉会後23日以内にかかる場合は、任期後の投開票も可能だ。

 自民党のベテラン議員は、この文書について「総裁選を衆院選よりも前に、と主張すると選挙の顔を代える『菅降ろし』とみられかねない。引き締める効果がありそうだ」と話した。

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