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衆院解散・総選挙はいつか 「4月」「10月24日投開票」説も

参院予算委員会で立憲民主党・小西洋之氏(右手前から2人目)の質問に答弁する菅義偉首相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で立憲民主党・小西洋之氏(右手前から2人目)の質問に答弁する菅義偉首相=5日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 1都3県に発令している緊急事態宣言が21日まで再延長されたことを受け、永田町では衆院解散・総選挙の時期をめぐり、さまざまな臆測が飛び交うようになってきた。与党内では、菅義偉(すが・よしひで)首相肝煎りのデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案を成立させた直後の4月解散説が急浮上。自民党総裁選と新内閣発足の後となる「10月24日投開票」などの日程もささやかれている。(沢田大典)

4月に断行?

 「衆院を解散する場合は、想定される諸課題はできるだけ解決して、国民の理解を得られる状況を作っていくことが大事だ」

 自民党の二階俊博幹事長は今月2日の記者会見でこう語った。二階氏のいう「課題」について、別の党幹部は「9月のデジタル庁設置だ。関連法案を成立させれば首相はフリーハンドを握る」と説明する。

 関連法案は9日に衆院で審議入りする見通しだ。国会では首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が批判を浴びているものの、与党には、法案を4月中にも成立させ、首相が直後に実績を掲げて衆院解散を断行するとの観測がある。

 この場合、投開票は5月との見方が有力だ。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、追加経済対策を講じればアピール材料になる。さらに夏の東京五輪・パラリンピックの準備が順調に進んでいれば、首相に勢いがつく可能性もある。

 4月25日には衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が投開票される。不祥事など、いずれも自民にとって厳しい環境がそろっており、不戦敗も含め3敗となれば「首相を選挙の顔として戦えない」との声が高まりかねない。ただ、解散の時期と重なれば、衆院補選は中止となる。

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