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東北新社が外資規制違反 事業認定取り消し焦点 総務省、対応検討へ

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相。後方は武田良太総務相=5日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相。後方は武田良太総務相=5日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相の長男・正剛(せいごう)氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が20%を上回り放送法に違反していたことが5日、分かった。総務省から高精細の「BS4K」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた2カ月後の平成29年3月末時点で外資比率が21・23%に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。

 放送法放送法は衛星基幹放送事業者に対する外資比率を20%未満とするよう定めており、違反なら認定の取り消しが必要とされている。5日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁しており、今後の焦点となる。

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