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「日の丸ワクチン」課題多く 危機感に提言相次ぐ 自民がPT初会合

 田村憲久厚生労働相は4日の参院予算委員会で、開発遅れの原因を問われ「欧米などはSARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラのときの開発技術が役に立っている」と説明。逆に「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と振り返った。

 他国に比べて研究開発費が少ないことや、過去の薬害訴訟の影響から、承認までの時間が長いといった課題が指摘されている。

 危機感を背景に、自民では大規模な感染症のワクチンをめぐる提言が相次いでいる。新国際秩序創造戦略本部(甘利明座長)は昨年12月、経済安全保障戦略に関する提言で、安全性・有効性を確保しつつ迅速・早期に承認審査する取り組みなどを求めた。新型コロナのワクチン対策PT(鴨下一郎座長)も先月、研究開発の基盤整備を提言した。

 甘利氏は産経新聞の取材に「国産か、外資の日本誘致か。両方の場合でも、治験・承認の仕組みを変えるのか、動くようにするのか。課題を全部洗い出し、次のパンデミック(世界的大流行)に備えることが大事だ」と強調した。

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