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栃木・足利市民会館廃止条例案の成立不透明に 自民など反発 等価交換条件整わず 

 栃木県立足利、足利女子両高校統合後の高校用地として県に提供予定の足利市民会館(同市有楽町)をめぐり、同市が市議会に提案した市民会館廃止に関する条例案の成立が不透明な状況となっている。市と県は市民会館と県有地を交換予定だが、市議会最大会派などが「等価交換の条件が整っていない」などと反発。条例案は市議会の3分の2以上の賛成が必要となる特別決議案件で、議論の行方が注目されている。

 市は2年前、統合高校の用地として、市民会館1・3ヘクタールの提供を決定。昨年、県と基本合意書を交わし、今年7月1日付で県有地と等価交換することになっている。

 これまでの市と県の協議で、市民会館の評価額が4億3千万円、建物解体費が7億2千万円の一方、県が提供予定の足利高校(3・8ヘクタール)の評価額は5億1千万円、解体費が7億7千万円とされた。土地評価額から解体費を差し引いた額は市民会館がマイナス2億9千万円、足利高校がマイナス2億6千万円となり、額に差が生じている。

 また、市民会館の所有権が今年7月に県に移転予定なのに対し、足利高校は当面、教育施設として利用を続けるため、市への所有権移転が令和6年9月以降とこちらもズレがある。

 このため定数24の市議会で最大会派のあしかが自民党議員会(9人)、第2会派の万和クラブ(7人)などが「等価交換の条件が整わない中で、市民会館だけ廃止、解体するのは市民の理解を得られない」「新市民会館の計画が明確ではない」などと反発。市民会館は昭和41年の建設にあたり市民からの寄付を得たことなどで条例上、市議会の特別決議対象となる。可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要となるが、そのハードルは高いのが現状だ。

 市は「県が解体費を予算計上するなど計画が進んでおり、今議会で市議会の理解を得たい」と可決を急いでいるが、市議会側からは「市が説明責任を果たせない場合、可決は難しい」との見方が出ている。

 条例案は17日の常任委員会の審議を経て、24日の本会議で採決される。(川岸等)

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