PR

ニュース 政治

緊急事態宣言、首都圏2週間程度延長 首相方針「専門家と協議」

1都3県へ発令中の緊急事態宣言について2週間延長する方針を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
1都3県へ発令中の緊急事態宣言について2週間延長する方針を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言について、7日の期限を2週間程度延長する方針を表明した。専門家らの意見を踏まえた上で5日の新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は延長の理由について「病床が逼迫(ひっぱく)している状況もあるので、国民の命と暮らしを守る」と説明した。延長幅については専門家や1都3県の知事らと協議した上で最終判断するとし、「油断することがないように対応するのは私の役割」と強調した。

 政府は宣言解除の基準について、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)への改善を目安としてきた。内閣官房が3日に発表した資料によると、1都3県は2日時点でステージを判断する6指標全てで目安を達成した。

 これに対し、首相は「1都3県の中で緊迫しているところはある。(目安を)超えてもギリギリのところはある」と説明。先月26日に宣言解除を決めた6府県ではステージ2(感染漸増)に向かって改善していたと指摘し、「首都圏は新規陽性者数が下がり切れていない」と述べた。

 これに先立ち、首相は官邸で西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らと対応を協議し、宣言延長の方針を固めた。3日の参院予算委員会では「変異株も出ている。専門家の意見を十分に聞きながら感染拡大防止ができるように総合的に判断をしていきたい」と述べていた。

 一方、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「宣言を延長し、感染者の抑え込みを徹底すべきだ」と述べ、7日まででの解除に否定的な見解を示していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ