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経産省有識者会議、水素やアンモニアも政策対象に 「包括的な資源外交を」

 経済産業省は2日、有識者会議を開き、資源・燃料政策の方向性について議論した。経産省は政策の対象とする燃料に関し、従来の石油・天然ガスやレアメタルなどだけでなく、燃焼しても二酸化炭素(CO2)を出さない水素やアンモニア、CO2から都市ガスの主成分を作る「メタネーション」などにも広げ、脱炭素を進める方針を示した。

 技術面では、CO2を炭素資源とみなして回収し再利用する「カーボンリサイクル」のような脱炭素関連の技術も対象に加える。

 資源外交では、主軸である石油・天然ガス、レアメタルなどの安定供給確保を引き続き最重要としつつ、脱炭素を視野に入れて水素やアンモニアの供給網を築くなど、「包括的な資源外交」の展開が必要とした。

 有識者からは「安定供給を主眼とした資源外交から一歩踏み込んで、(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)『カーボンニュートラル』実現に向け包括的な資源外交を行うのは極めて重要だ」との指摘が出た。

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