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菅首相、1都3県の緊急宣言解除「ぎりぎりまで状況見たい」

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=2日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=2日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)

 衆院予算委員会は2日午前、令和3年度予算案の締めくくり質疑を実施した。菅義偉(すが・よしひで)首相は東京など首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言を7日に解除する判断を示す時期について「ぎりぎりまで状況を見たい。今申し上げることは控えたい」と述べた。

 西村康稔経済再生担当相は、宣言対象地域の知事から解除に慎重な意見が上がった場合、「感染状況を一番知っている知事の考え方はしっかりと受け止める」としながらも「最終的には国が判断するので説明責任を果たしたい」と語った。

 また、首相は新型コロナウイルスワクチンに関し、「自治体が万全の態勢を確保できるよう全力で支援する。かかった費用は全部国が責任を持つ」と強調した。

 予算案は午後に予算委で可決され、本会議を経て同日中に衆院通過の見通しだ。予算案の一般会計総額は9年連続で過去最大となる106兆6097億円。2日に衆院通過すれば、憲法の規定で年度内成立が確定する。

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