PR

ニュース 政治

文科相「処分理由がわいせつ行為と判別できる」省令改正を重ねて説明 わいせつ教員の再任用防止

衆院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相=1日午後、衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相=1日午後、衆院第1委員室(春名中撮影)

 萩生田光一文部科学相は1日の衆院予算委員会で、教員がわいせつ行為により懲戒免職された際は、官報で処分理由が分かるよう教育職員免許法施行規則を改正する考えを重ねて示した。「処分の理由がわいせつ行為であることが判別できるようにする。採用権者が教員免許の失効理由を把握することで、(わいせつ教員を教育現場から排除する)実効性は高まる」と語った。

 教育委員会は教員採用時に官報情報から教員免許の失効歴を把握しているが、官報には処分理由までは掲載されず、応募者が過去のわいせつ行為を隠して申告するケースもあり得る。文科省は来年度の施行を目指し、2日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。

 萩生田氏は、教員の採用書類の書式統一化の必要性についても言及し、「過去に失効したことがあれば、なぜ失効したのかきちんと書かせる」と強調。履歴書は各地で書式が異なり、懲戒処分歴の記載の徹底を図る狙いだ。

 わいせつ事案などで教員免許を失効しても、その情報が官報に記載されていない事例が昨年、相次いで発覚したことについては「周知徹底の実効性は上がっており、記載漏れがないように努めていく」と述べつつ、「ただちに懲戒免職して官報に記載すると、被害者が特定される場合もあり、教委として掲載しなかったという話も聞く」と述べ、二次被害の防止に取り組む考えも示した。

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する答弁。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ