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時短要請すべて解除へ 群馬、3月からは消費喚起にも意欲

2市町の時短要請の解除を発表する山本一太・群馬県知事=26日、群馬県庁(柳原一哉撮影)
2市町の時短要請の解除を発表する山本一太・群馬県知事=26日、群馬県庁(柳原一哉撮影)

 群馬県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、2市町(伊勢崎、大泉)で3月1日まで実施する飲食店などへの時短要請を解除すると決めた。すでに7市町(桐生、太田、館林、みどり、前橋、高崎、邑楽)で先行して解除済みで、昨年末から続けられてきた9市町の時短要請は、これですべて解除される。

 山本一太知事は、会見で「地域経済活動を徐々に再開する」と消費喚起策実施に意欲を示した。今後、1日当たりの新規感染者数20人未満などとする目標を達成しつつ、社会経済活動との両立を図っていく。

 県によると、直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は伊勢崎保健所管内が1日0・9人、館林管内が同0・4人。2市町を含む両管内は基準の同2・0人を下回った。9市町で最高の「4」を維持する県独自の警戒度は、次回対策本部会議で再検討する。

 一方、年度末は卒業式や花見など人の動きが活発化することから、山本知事は「警戒意識を緩めないで」とリバウンド(再拡大)対策を呼び掛けた。

 ◇

■傷んだ経済再生、感染防止と両にらみで

 群馬県の時短要請が9市町すべてで解除され、経済活動が正常化へと動き出す。今後は感染拡大防止と、傷んだ経済の回復など社会経済活動との両立が課題になる。

 時短要請は「第3波」到来を受け太田、伊勢崎など県東部5市で昨年12月15日から開始。対象地域を広げるなどしながら期間を延長し、約2カ月半も続いた。

 この間、協力金支給や県職員らの呼び掛けも奏功し9割近い店舗が要請に応じたとされる。県独自の警戒度を最高の「4」とした効果もあり、感染状況はひとまず下火になった。

 今後はいかに経済を再生するかという新たなステージに移る。飲食業、宿泊業などを中心に経済は痛手を負った。不要不急の外出自粛要請の影響で客足は激減し、事業者からは「やっていけない」といった悲痛な声が上がる。帝国データバンク群馬支店によると、業績にマイナスの影響があると答えた県内企業の割合は小売業で100%、サービス業で72%に上る。

 山本一太知事は26日の会見で、「愛郷ぐんまプロジェクト 泊まって! 応援キャンペーン」を念頭に置いた消費喚起策の実施に前向きな姿勢を示した。幅広い業種に回復効果が見込まれ、期待感は大きい。

 だが、実施するにはまずリバウンドの制御が不可欠だ。再拡大を防ぎながら、どう社会経済活動と両立させるのか。山本県政は改めて難しい命題に向き合わねばならない。(柳原一哉)

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