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6府県、28日で宣言解除 時短要請は継続

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域の6府県に対し今月末で解除することを表明する菅義偉首相=26日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域の6府県に対し今月末で解除することを表明する菅義偉首相=26日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は26日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県を28日までで解除することを決定した。解除後も飲食店の営業時間短縮要請などは継続する。午後9時までの時短要請に応じれば1日当たり4万円を支給する。首都圏1都3県に関しては来週の感染状況などを見極めた上で、期限の3月7日に合わせた解除の可否を判断する。

 対策本部では、英国で報告された変異株を短時間で検出できる検査を3月から全都道府県で実施することなどを盛り込んだ対策も決定。菅義偉(すが・よしひで)首相は「これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスク着用などの感染対策を徹底していただくようお願いする」と述べた。

 緊急事態宣言をめぐっては、関西3府県と愛知、福岡両県が先行解除を要請していた。政府は愛知県と生活圏が重なる岐阜県を含む6府県について、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)へ改善したと判断した。

 西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」再開について「基本的には慎重に考えていかなければいけない」と述べた。ただ、国土交通省がステージ2(感染漸増)の地域で県内旅行を対象にした再開を検討していることを明らかにした。

 西村氏はまた、宣言が解除された地域でもステージ2に改善するまで感染防止対策を継続するとした。時短要請に応じた飲食店への協力金は午後9時までなら1日4万円、同9時以降なら2万円に相当する額を国が自治体に支援する。各自治体は飲食店の規模に応じて協力金の額を変動させることが可能となる。

 イベント制限は段階的に緩和する。宣言対象地域で収容人数を最大5000人に制限しているが、解除後約1カ月の経過期間は上限を1万人に緩和し、「定員の50%と5000人のうち多い方」とした。

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