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ネット中傷 投稿者の特定容易に 改正法案決定

 政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。政府は今国会での成立を目指し改正案を同日提出し、来年終わりごろには施行にこぎ着けたい考えだ。

 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るには会員制交流サイト(SNS)事業者やプロバイダー(接続事業者)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。

 新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。

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