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菅首相の政府対策本部での発言全文

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域の6府県に対し今月末で解除することを表明する菅義偉首相=26日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域の6府県に対し今月末で解除することを表明する菅義偉首相=26日午後、首相官邸(春名中撮影)

 26日に首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部での菅義偉(すが・よしひで)首相のあいさつは次の通り。

 1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっております。医療機関の厳しい状況は続いておりますが、現場の皆さんのご負担も一時に比べれば減ってきていると聞いております。

 こうした状況を地域ごとに勘案をし、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県の6府県を2月28日をもって解除することといたします。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については宣言の期限である3月7日に向けて、飲食店の時間短縮をはじめとする、これまでの対策を一層徹底をしてまいります。

 解除となる6府県においては解除となりますが、引き続き緊張感を持って対応していただきます。飲食店の時間短縮について各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大4万円の協力金を支援を行います。飲食店ではアクリル版の設置や席と席の間隔を設けることなど、ガイドラインの順守をお願いをいたします。年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家のご指摘もあります。今後も大人数の会食については控えていただくようお願いをします。

 さらに、感染再拡大の防止に向けて各地域において国と都道府県が連携して戦略的に検査を行うとともに医療体制の強化を図っていただくようにお願いをいたします。

 本日は、年末以来、17都府県で確認されている変異株への対応策を決定いたしました。来月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化をし、引き続き十分に警戒をしてまいります。

 まずは最後まで気を緩めずに3月7日に予定通り全ての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。都道府県と連携し、これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起をし、マスクの着用などの基本的な感染対策を徹底をしていただくようお願いをいたします。

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