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ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済へ改正法案決定

閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、迅速な被害者救済につなげる。

 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るには会員制交流サイト(SNS)事業者やプロバイダー(接続事業者)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済む。

 昨年5月、フジテレビで放送の人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん=当時(22)=が死去。木村さんがSNSで多数の中傷を受けていたことから対策強化を求める声が強まった。

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