PR

ニュース 政治

政府、緊急事態6府県解除へ 与党側に「福岡」も伝達

閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている10都府県のうち、関西3府県、中京2県、福岡県の計6府県を今月末に先行解除する方針を固めた。26日に与党側に対し、関西、中京に加えて福岡県も解除する方針を伝えた。首都圏1都3県は急激な感染状況や病床使用率の悪化がないかぎり期限の3月7日に解除する方針。

 26日午後に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会を開いた後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で方針を説明。その上で、政府新型コロナ対策本部で先行解除を決定する。

 緊急事態宣言をめぐっては、関西3府県と愛知、福岡両県が先行解除を要請。政府は関西3府県と、生活圏が重なる愛知、岐阜両県について25日までに解除する方針を固めていた。福岡県に関しては直前まで病床使用率を見極めていたが、26日になって先行解除することを与党幹部に伝えた。 改定される基本的対処方針では、宣言が解除された地域でも引き続き感染防止対策の徹底を求める。今月13日施行の改正特措法では緊急事態の前段階として蔓(まん)延(えん)防止等重点措置が新設されたが、解除後の地域に直ちに適用することは見送る。

 宣言対象の都府県で収容人数を最大5千人に制限しているイベントに関しては、解除後約1カ月の経過期間を設け、条件により最大1万人まで認める。経過期間は定員の50%と5千人のうち多い方を上限とするが、クラシック音楽のコンサートや映画館など大声を出さないイベントは場合によって満席も認める。

 政府は年末年始の感染拡大を受けて1月7日に首都圏4都県を対象に1カ月間の緊急事態宣言を発令した。同月13日に栃木県、中京2県、関西3府県、福岡県を追加。今月2日に栃木県を除く10都府県を3月7日まで延長していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ