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関西など先行解除、26日決定 緊急事態宣言 首都圏は来月7日まで

衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=24日午後、国会・衆院第16委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=24日午後、国会・衆院第16委員室(春名中撮影)

 政府は26日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づき10都府県に発令中の緊急事態宣言について、一部地域での先行解除を決定する。関西3府県、愛知、福岡両県が今月末での解除を要望しており、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の提言を踏まえて最終判断する。首都圏の1都3県に関しては、急激な感染状況や病床使用率の悪化がない限り、3月7日の期限通りに解除する方針だ。

 岐阜県については、生活圏が重なる愛知県と一体で判断する。改定される基本的対処方針では、宣言が解除された地域でも引き続き感染防止対策の徹底を求める。13日に施行された改正特措法では緊急事態の前段階として蔓延(まんえん)防止等重点措置が新設されたが、解除後の地域に直ちに適用することは見送る。

 日本医師会の中川俊男会長は25日の記者会見で「緊急事態宣言の前倒し解除は、国民に『もう大丈夫なんだ』という誤ったメッセージを発信することになる危険性がある」と指摘。先行解除する政府の方針には「もろ手を挙げて賛成だとはいえない」と述べた。

 一方、河野太郎ワクチン担当相は25日の衆院予算委員会で、新型コロナワクチンの接種回数に関し、「今の時点で2回接種で準備している」と述べた。現状の接種計画では2回接種を原則としているが、1回の接種でも効果があるとの研究成果もあり、政府・与党内で1回接種を検討する動きが出ている。

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