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国民民主、「政策先導」で自信 孤独相新設など実現も支持率は伸びず

 国民民主党は、孤独担当相の新設をはじめとした政策提言が菅義偉政権下で相次いで実現し、昨年9月の結党以来進めてきた「政策提案型」路線に自信を深めている。ただ、政党支持率は伸び悩んでおり、永田町での「成果」を、認知度や支持率の向上につなげられるかが、衆院選までの大きな課題となっている。

 「政策提案型の改革中道政党だと掲げてスタートしたが、今国会からは進化させて、『政策先導型』でやっている。われわれが提案したものは、比較的、実現している確率が高いと自負している」

 国民の玉木雄一郎代表は、菅政権が今月、「孤独・孤立対策担当相」を新設したことを受けて、こう語った。国民は旧国民時代から「孤独担当相」の必要性を訴えていた。菅政権が進める政策の中には、他にも国民が独自または先駆的に提言してきたものが少なくない。

 玉木氏は代表例として、妊孕(にんよう)性(妊娠する力)保存治療の保険適用化や「不育症」への公的支援の拡充、新型コロナウイルス禍で失業した人らに月最大20万円の生活再建資金を無利子で貸し付ける「総合支援資金」の期間延長などを挙げる。

 特に「総合支援資金」の期間延長は、オンラインで一般有権者から募った意見を踏まえた政策提言で、玉木氏は「国民の声を集めてニーズに応じた提案をしているからこそ、(提案の)実現確率が高い」と分析する。

 今後は新型コロナ対策として、事業者の規模に応じた支援枠組みの創設や人権外交をめぐる提言、性犯罪で処分を受けた教員の職場復帰条件を厳格化する法律の議員立法などで、政府や他党を「先導」したい考えだ。

 ただ、活発な政策提言活動とは裏腹に、支持率は低迷が続いている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した世論調査で国民の支持率は1・0%で、1月の前回調査から0・1ポイント増にとどまった。

 コロナ禍で党幹部の街頭や地方での遊説活動が展開できない状況が続いており、玉木氏は25日の記者会見で「いい政策を出すとともに、その政策を引っ提げて全国で営業活動しないと支持率は上がっていかない。コロナが収束した暁には全国営業に行きたい」と述べた。(原川貴郎)

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