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「さらなる人流抑制を推進」小池知事が都議会で強調

 東京都議会定例会は24日、代表質問が行われ、新型コロナウイルス対策に関する質問が相次いだ。小池百合子知事は新規感染者数の減少の鈍化などを指摘し、緊急事態宣言の期限である3月7日に向けて「さらなる人流の抑制を強力に推進していく」と強調した。ワクチン接種の準備を加速させていく意向も示した。

 都民ファーストの会の増子博樹都議が3月7日に向けた都の考え方を質問し、小池氏は「感染を徹底的に抑え込み、再拡大を招かないことこそが、われわれが全力で取り組むべきことだ」と強調。営業時間短縮の徹底、都立公園などの利用制限の順次強化、テレワークの徹底によって、人流の抑制を進めていくとした。

 ワクチンに関しては、医療従事者らを対象にした優先接種で約60万人の接種を想定して、現時点で超低温冷凍庫を配置する保管拠点「基本型接種施設」を約160カ所、ワクチンの移送を受けて接種を行う「連携型接種施設」を約480カ所確保していることを説明。

 各区市町村が担う住民接種についても、広域的な立場から積極的に支援するとし、「かつて経験したことがない大規模な国家プロジェクトであり、さまざまな課題や混乱も予想されるが、これを乗り越えて確実にやり遂げなければならない」と強調した。

 自民党の山崎一輝都議は緊急事態宣言解除後の対応を質問した。小池氏は「国の対処方針では、解除後も外出自粛や営業時間の短縮要請など必要な対策は、感染状況や医療提供体制が十分に改善されるまで続けるとされている」と指摘。その上で「都民や事業者への要請は、こうした方針や特措法の改正などを踏まえ、迅速かつ適切に対応していく」などと答弁した。

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