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CP導入を議論し早期結論を 諮問会議の民間議員が提言

経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=24日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=24日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は24日、経済財政諮問会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出に課金する制度「カーボンプライシング(CP)」について議論した。民間議員は環境省と経済産業省で別々に進む議論を政府として一体的に進め、脱炭素社会の実現へ早期に結論を得るように求めた。

 菅政権は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現するとの目標を掲げる。「グリーン」を経済成長の原動力とも位置付けており、取り組みの加速を強調した形だ。

 提言では、経団連の中西宏明会長ら民間議員が連名で「成長戦略に資する形で活用すべきだ」と明記し、CP導入の重要性を強調した。産業の競争力強化や投資促進につながるような工夫も重要だと指摘した。

 財政政策や規制改革などを通じて政府が民間企業の投資を後押しすることの必要性も盛り込んだ。脱炭素化に前向きな欧米との連携強化も進めるべきだとした。

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