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コロナ禍で広がる「電子図書館」サービス 設置自治体6割増

タブレット端末などで表紙を見て、読みたい書籍を選ぶことができる電子図書館(埼玉県三郷市教育委員会提供)
タブレット端末などで表紙を見て、読みたい書籍を選ぶことができる電子図書館(埼玉県三郷市教育委員会提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館の利用が制限される中、パソコンやスマートフォンで本を読むことができる「電子図書館」のサービスを始める自治体が増えている。年中無休で場所を問わず利用できる気軽さや、外出自粛の浸透によって読書をしようという人が増えていることを背景に、利用状況は順調に推移しているという。

 印刷会社や電子書籍会社で構成する電子出版制作・流通協議会(電流協)によると、電子図書館を設置する全国の自治体は1月1日時点で143で、前年同日時点の91から6割近く増えた。

 今年1月5日にサービスを始めた埼玉県坂戸市は、小説や実用書など約9千点を提供しており、住民に加え、市内の会社や学校に在勤、在学する人も利用できる。

 同市は、図書館に通いにくい高齢者や障害者のために電子図書館を開設することを検討していた経緯があり、新型コロナウイルス感染拡大でニーズが高まったと判断し、導入に踏み切った。市教育委員会の担当者は「対面せずに本を借りることができる電子図書館は『新しい生活様式』にマッチしている。幅広い世代に利用を促していきたい」と力を込める。

 「日本一の読書のまち」を掲げる同県三郷市は、平成30年から電子図書の貸し出しを行ってきたが、感染拡大を機に利用者が急増している。昨年4月~今年1月の貸し出し数は7033件で、前年同期の3倍以上になった。需要の高まりに対応するため、今年度の電子書籍の購入点数は当初予定の400点から1400点に上積みされた。

 市教委の担当者は「読書は『ステイホーム』の促進にもつながる。紙書籍に比べて電子図書の数はまだ少ないが、コンテンツの充実に取り組んでいきたい」と説明する。

 埼玉県内では、2市の他にも12市町が電子図書館を設けており、うち5市町は前回の緊急事態宣言が発令された昨年4月以降に運用を始めた。

 電流協の電子図書館担当の長谷川智信さんは「電子図書館は、図書館の休館中に貸し出しができるなどメリットも大きい。新たな読書習慣としての定着を目指していきたい」と話している。

(竹之内秀介)

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