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中間貯蔵確定「令和5年末まで」を自社計画に明記 関電社長、エネ庁長官に「先頭に立って全力尽くす」

 関西電力の森本孝社長は24日、経済産業省で資源エネルギー庁の保坂伸長官と会い、自社の原子力発電所から出る使用済み核燃料の対策推進計画を改訂したと報告した。関電は今月12日に福井県の杉本達治知事に対し、同県内の原発の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の県外候補地を令和5年末までに確定させると表明しており、この点を計画に明記した。

 県外候補地の確定時期について、従来計画では「2年ごろ」と幅を持たせていた。会談で森本氏は「5年末までの確定に向けてあらゆる可能性を検討し、私が先頭に立って全力を尽くして取り組んでいく」と強調した。施設の操業開始の時期は「12年ごろ」とし、従来計画から変更はない。

 これに対し保坂氏は、電力各社による使用済み核燃料対策の取り組み状況を確認するため、「早急に使用済み燃料対策推進協議会を開催したい」と語った。

 関電は、青森県むつ市に立地する中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を選択肢の一つとして福井県に提示しているが、むつ市は「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表し反発している。森本氏は24日の保坂氏との会談後に記者団に対し、選択肢の一つとする認識に「変わりございません」と述べた。

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