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産業界、原発の新設や更新を要望 エネルギー基本計画議論

 経済産業省は24日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「2050年カーボンニュートラル」、また、30年の電源構成の在り方に関し、各業界からは、主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、特に、CO2を排出しない原子力発電に関しては政策方針に「新増設・リプレース(建て替え)」を含めるよう求めるなど、最適な電源構成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 同日の検討会で経団連の越智仁副会長は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」とした。一方、2050年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース、新増設の盛り込みが不可欠だ」と指摘した。さらに、30年時点でも、「技術や人材維持の観点から対応は待ったなし」とし、政府に原子力に関する方針の明確化を求めた。

 また、日本商工会議所の三村明夫会長は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。(再エネ固定買い取り制度の)FIT賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、特に原子力に関して「早期再稼働、リプレース・新増設、さらに核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

 一方、連合の神津里季生会長は「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減させるべきだ」としつつも「代替エネルギー源が確保されるまでの間は活用していく」との考え方を示した。全国消費者団体連合会の二村睦子理事は「30年までに電力の50%以上の再エネ導入をめざし、主力電源化を求める」とする一方、「30年代の原発稼働ゼロに向けた工程計画を求める」とした。

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