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見通せぬ「産婦人科ゼロ」解消 埼玉・久喜市 補助金創設も誘致難航

 市内に産婦人科がない埼玉県久喜市が、県内最大規模の補助金制度を設け、新規開業する医療機関を募集している。施設建築費や医療機器整備費として1医療機関につき最大6000万円を助成する制度をアピールしているが、少子化を背景に誘致は難航している。

 久喜市は人口約15万2000人で、年間出生数は約900人。平成26年1月に市内の医療機関から産婦人科部門が撤退して以降、分娩が可能な医療機関がない状態が続いている。市内の妊婦は近隣の白岡市や加須市まで通院せざるを得ず、「近くにあったほうが安心できる」と開設を求める声は根強い。

 市健康医療課によると、少子化の影響で産婦人科を新たに設ける医療機関が少なくなっている上、新規開業に踏み切る際もより人口の多い自治体を開設地に選ぶケースが多い。市は令和元年にも同じ額の補助金制度を掲げて募集を行ったが、応募はなかった。昨年末から始まった今回の募集も、24日時点で「応募どころか問い合わせもない」(同課)という。

 募集は3月19日まで。同課の担当者は「産婦人科のニーズは高い。新しい医療機関に来てもらうことで、子供を産みやすい環境を整えたい」と話している。

(内田優作)

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