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日米、駐留経費延長に署名 令和3年度負担は2000億円

茂木敏充外務相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
茂木敏充外務相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

 日米両政府は24日、来年度の在日米軍駐留経費負担をめぐり、現行の特別協定の期限を令和2年度末から1年延長する「改正議定書」に署名した。来年度の日本の負担は2017億円となる。日本側は近く国会に提出し、3月末までの承認を目指す。

 署名は、茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が行った。茂木氏は24日の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べた。

 特別協定は通常5年ごとに更新しており、1年延長は異例。バイデン米政権が日本の提案を受け入れた。令和4年度以降の負担については改めて協議し、年内に妥結を図る。

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