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香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討

3日、トルコの首都アンカラの中国大使館前で、家族の写真を掲げ抗議デモに参加するウイグル族の人たち(共同)
3日、トルコの首都アンカラの中国大使館前で、家族の写真を掲げ抗議デモに参加するウイグル族の人たち(共同)

 中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。

 国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。

 この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」(同部会幹部)方向だ。

 他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。(原川貴郎)

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