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西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請

西村康稔経済再生担当相(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は23日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令中の首都圏や関西の知事らとテレビ電話などで会談した。関西3府県と愛知県の知事は3月7日までの宣言期間を今月末までに短縮するよう要請。政府は関西、中京などで先行解除する方向で検討している。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。

 西村氏は記者団に首都圏1都3県の感染状況に危機感を示し、飲食店営業時間短縮の「命令」も視野に対応を検討すると表明した。

 関西3府県の知事は時短要請に応じた飲食店に支給する1日6万円の協力金について、宣言解除後も1日4万円の財政支援を継続するよう要請。大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は「財政支援はしっかりやりたい」と応じた。

 一方、西村氏は1都3県の知事との会談で「千葉、神奈川はむしろ増えている」と危機感を共有。記者団に対しては改正特措法45条で時短「命令」が可能となったことを念頭に「45条の適用も視野に入れながら、(時短への)協力に応じていただき感染者数を減らしていく」と強調した。緊急事態宣言下で命令に応じない場合は知事の判断で30万円以下の過料を科すことができる。

 西村氏はまた、新型コロナ対策分科会が示す基準で、福岡県の病床使用率が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に当たると指摘。同県の先行解除について「このあたりを分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。

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