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総務省接待11人処分へ 首相長男らから 新たに9人判明

衆院予算委で答弁のため挙手する谷脇康彦総務審議官。左は吉田真人総務審議官=22日午後
衆院予算委で答弁のため挙手する谷脇康彦総務審議官。左は吉田真人総務審議官=22日午後

 菅義偉(すが・よしひで)首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人のほか、新たに9人が接待を受けていたとする調査結果を明らかにした。国家公務員倫理法・規程に違反する疑いがある接待は延べ39件に上り、うち21件で首相の長男が同席していた。24日にも11人を処分する方向だ。

 首相は衆院予算委員会で「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。

 新たに接待が判明したのは総務審議官だった山田真貴子内閣広報官ら9人で、合計13人が接待を受けていたことになる。調査結果ではこのうち11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定した。

 ただ、山田氏は倫理法が適用されない特別職にあたるため、総務省の処分対象から外れる見通し。また、豊嶋基暢情報通信政策課長は利害関係はなかったが、1万円を超える会食の際の事前届け出を怠ったとして処分を受ける方向だ。

 谷脇康彦総務審議官ら、すでに接待が明らかになっている幹部4人については、新たに7件の接待が発覚。最も接待額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8千円の接待を受けた谷脇氏だった。

 このほか接待が明らかになったのは衛星放送の許認可を担当する吉田恭子衛星・地域放送課長、奈良俊哉内閣官房内閣審議官、玉田康人総務課長ら。判明済みの4人以外は、タクシー券や贈答品を受け取ったケースはなかったという。

 総務省は長男を職務上の「利害関係者」とし、接待を受けた幹部の倫理規程違反を認定。ほかの事業者からの接待では、倫理規程に抵触するものはなかったとしている。吉田真人総務審議官や秋本芳徳前情報流通行政局長ら3人は、政府が昨年11月下旬から12月にかけて新型コロナウイルスへの集中的な対策を呼びかけていた「勝負の3週間」にも接待を受けていた。

 また接待問題をめぐり、市民団体が贈賄罪で長男を、収賄罪で同省幹部をそれぞれ東京地検に告発することが22日、分かった。

 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、総務省の処分から外れる見通しの山田内閣広報官について、総務省幹部の処分を踏まえて別途対応する考えを示した。

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