PR

ニュース 政治

「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」

 政府も危機感は共有している。茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月9日から「深刻な懸念」と表現を強めた。同時に、領海侵入や日本漁船への接近など、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言した。米国とも懸念を共有し、国際的な圧力形成にも努めている。

 それでも中国側の領海侵入は止まらない。自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次ぐ。党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手した。

 同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」(前原氏)の側面もあるが、リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ