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栃木県の時短要請、週明け解除 引き続き「外出は自粛を」

栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)
栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた飲食店に対する営業時間短縮要請について栃木県は19日、22日から解除することを決めた。県独自の警戒度レベルは2番目に厳しい「感染厳重注意」に引き下げるが、来月7日までは引き続き不要不急の外出自粛を呼びかける。

 解除は病床稼働率が25%を下回ったことが決め手となった。県内の稼働率は今月18日時点で22・8%。これにより、新規感染者数なども含め全7指標が4段階で最も低い「ステージ1」か「2」まで改善した。県の有識者会議や国との協議でも、解除への異論はなかったという。

 警戒度レベル引き下げに伴い、県のイベント開催基準は現行の「5千人以下、収容率50%以下」から「1万人以下、同」に緩和。県立学校の部活動は平日2時間、休日3時間に拡大し、休館中の県体育館や総合運動公園なども再開する。ただ、「Go To イート」休止は、10都府県での国の緊急事態宣言の期限(来月7日)まで続く。

 この日の会見で福田富一知事は、時短への協力に感謝を述べた上で「会食の機会が増える季節だが、5人以下に抑えて」と、感染防止策継続を呼びかけた。

 一方、国が感染拡大の兆候をつかむため無症状者に行うPCR検査は、宇都宮市周辺で22日に開始する。第1週は、通行人300人に無作為で検査キットを配るほか、学校など3つの教育機関で計300人に実施する。(山沢義徳)

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