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政府が「孤独・孤立対策担当室」を設置 コロナ禍で問題顕在化

「孤独・孤立対策担当室」の看板をかける(右から)三ッ林裕巳内閣府副大臣、坂本哲志孤独・孤立対策担当相、吉川赳内閣府大臣政務官、谷内繁室長=19日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
「孤独・孤立対策担当室」の看板をかける(右から)三ッ林裕巳内閣府副大臣、坂本哲志孤独・孤立対策担当相、吉川赳内閣府大臣政務官、谷内繁室長=19日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 政府は19日、新型コロナウイルス拡大の影響で深刻化する孤独・孤立対策の総合調整を行う「孤独・孤立対策担当室」を内閣官房に設置した。孤独・孤立対策はこれまでも政府内で意識されてきたが、コロナ禍の影響で問題が顕在化し、菅義偉政権の中心課題の一つとして取り組みを進める。

 担当室設置のきっかけはコロナ感染拡大後に急増した女性の自殺者数だ。令和2年は前年比937人増の7025人と2年ぶりに増加に転じた。特に10月は889人(前年423人)と倍増した。

 女性の自殺がクローズアップされたのは、コロナ禍で急増しているからだけではない。厚生労働省が自殺防止を目的に実施したSNSによる若者向け相談事業では、平成30年度の相談者数の92・1%が女性で、男性は7・9%だった。それだけ孤独から抜け出す救いの手へのニーズが女性に多いといえる。

 孤独・孤立問題に取り組む自民党の鈴木貴子衆院議員は「身近でゆるいコミュニケーションが必要。寄りかかれる関係をどうやって作っていくか考えていかなければならない」と語る。

 孤立・孤独問題に関わる事業は各省庁に点在していた。自殺問題や高齢者見守りは厚労省、貧困対策は内閣官房、学生の問題は文部科学省が行ってきた。今後は担当室が中心となってこれらの縦割りを打破し、有効な手を打てるかどうかが課題で、官邸関係者は「各省庁に横ぐしを刺したときに何かできることがある」と語る。

 これまで見落とされてきた問題を掘り起こす試みにも着手する。今月下旬にNPOを集めて緊急フォーラムを開き、実態調査も実施する。これらを踏まえ、各省庁の施策をパッケージとしてまとめる方針だ。(児玉佳子)

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