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アジアでのLNG導入支援 経産省、調達先多様化も

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省は19日、有識者会議を開き、アジア各国に対して液化天然ガス(LNG)の火力発電所などのインフラ導入を支援していく方針を示した。LNG火力は、二酸化炭素(CO2)排出量が石炭火力発電の半分程度で収まる。アジア各国では経済成長に伴い電力需要が急拡大する一方、化石燃料への依存度は大きく変わらないとみられる。資金提供などを通じて、老朽化した石炭火力のLNG火力への転換などを促す。

 LNGのインフラ導入の支援は、LNG火力発電所だけでなく、LNGの受け入れ基地や液化施設などを幅広く想定している。アジア各国の段階的な脱炭素化の取り組みを後押しする。

 また、従来はLNG普及のために使うことを想定していた官民による100億ドル(約1兆600億円)以上の投融資についても、LNG関連に限定せず、CO2を排出しない再生可能エネルギーや省エネ関連などにも活用できるようにする。

 インドやインドネシア、ベトナムといったアジアの主な7カ国が既にある石炭火力をすべてLNG火力に切り替えた場合、CO2排出量は年間で約8億6400万トン減らせるという。これは日本の年間の温室効果ガス排出量(約12億トン)の約71%に相当する規模だ。

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