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日米豪印「インド太平洋」連携 東シナ海の現状変更反対 外相会合

日米豪印の4カ国外相による電話会談を終え、取材に応じる茂木外相=18日夜、外務省
日米豪印の4カ国外相による電話会談を終え、取材に応じる茂木外相=18日夜、外務省

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は18日夜、オンラインによる会合を開いた。中国による海洋進出を踏まえ、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、4カ国が連携を強化することで一致した。新型コロナウイルスや気候変動など、地球規模の課題への対応についても意見を交わした。

 会合は米国の主催で、茂木敏充外相とブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。「クアッド」と呼ばれる4カ国の外相会合は昨年10月に東京で開かれて以来で、バイデン米政権発足後は初めて。

 茂木氏は会合後、記者団に「バイデン政権発足後すぐのタイミングで開催された。自由で開かれたインド太平洋の実現や日米豪印に対する米国の強いコミットメント(関与)を示すものだ」と評価した。

 茂木氏は会合で、中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法に深刻な懸念を表明。4カ国外相は、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢についても協議し、民主的体制を早期に回復する必要性を確認した。

 米国は4カ国による首脳会談の初開催にも意欲を示している。茂木氏は「首脳レベルの協力が重要なことについては一致している」と記者団に説明した。

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