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在日米軍駐留経費、現行水準を1年延長で日米が合意

 日米両政府は17日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額をめぐる交渉に関し、令和3年度分は暫定的に現行の水準を維持することで合意した。防衛省は3年度予算案に2017億円を計上しており、この水準で基地で働く従業員の給与や光熱水費、訓練移転費を負担する。

 両政府は同日の外務・防衛当局実務者による交渉で合意に至った。日本の負担額はこれまで、原則5年ごとに特別協定を結び定めてきた。今回の合意は3年度分のみが対象となる暫定的な措置で、4年度以降の日本側負担額については引き続き日米間で協議する。

 現行の特別協定は今年3月末で失効することから、日米両政府は日本の3年度予算編成をにらみ、当初は昨年内に交渉を妥結させる想定だった。

 しかし、昨年11月の米大統領選で米軍駐留経費の大幅な負担増を主張していたトランプ前政権の交代が決まったことから、日本政府は昨年内の妥結は見送り、今年1月に発足したバイデン新政権下で交渉をまとめる方針に切り替えていた。

 日本政府は特別協定の1年延長について、今年3月末までに国会での承認を得たい考えだ。

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