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菅首相、ワクチン「国内での生産体制確立は重要な危機管理」 衆院予算委

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は17日の衆院予算委員会の集中審議で、同日から国内初の接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに関連し、「ワクチンを国内で開発・生産できる体制を確立することは極めて重要な危機管理だ」と述べ、国産ワクチンや治療薬の開発を目指していく考えを強調した。

 今回の医療従事者への先行接種では、米製薬大手ファイザー製のワクチンが使用される。首相は「国民から『なぜ日本にワクチンがないんだ』という疑問があることは十分承知している。国内で治療薬やワクチンができるように徹底した支援をすることが必要だ」と語った。

 首相はワクチン接種を感染収束に向けた「決め手」と位置付けている。田村憲久厚生労働相は「副反応などを国民に伝えていくことが、リスクとベネフィット(利益)を判断してもらうために重要だ。しっかりとした情報公開で理解を得ていきたい」と述べた。

 政府は当面、ワクチン接種の対象を16歳以上としているが、小鑓隆史厚労政務官は「今後必要なデータが整ってくれば安全性や有効性の評価を行って(引き下げを)検討することはあり得る」と語った。

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