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国民民主が人権外交研究会新設へ

国民民主党のロゴ(川口良介撮影)
国民民主党のロゴ(川口良介撮影)

 国民民主党が人権外交に関する研究会を党内に新設することが16日、分かった。中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧など深刻な人権侵害事案が相次ぐ中、バイデン米政権が人権問題を重視していることも踏まえ、研究会での議論を基に、あるべき日本の人権外交について提言する考えだ。

 研究会は、経済安全保障も合わせて研究テーマに据える。具体的には、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする人権侵害制裁法の早期制定や、強制労働との関わりに起因する信用低下といったリスクから日本企業を守るための法制度に関する調査、被害者救済に向けた難民認定基準の明確化に取り組む。

 日本政府の人権外交の基本は「対話と協力」だが、同党は「『対話と協力と行動』へと発展させることが必要不可欠だ」としている。

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