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福岡県の3年度予算案 一般会計2兆1361億円 「ポストコロナ」へ成長産業創出

令和3年度当初予算案を発表する福岡県の服部誠太郎副知事
令和3年度当初予算案を発表する福岡県の服部誠太郎副知事

 福岡県は15日、令和3年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2844億円(15・4%)増の2兆1361億円で、初めて2兆円を超えて過去最大規模となった。同日発表した令和2年度2月補正予算案(850億円)と一体の「14カ月予算」で、新型コロナウイルスの感染防止対策や地域経済の立て直し、コロナ収束後を見据えた成長産業の創出などに力を入れる。22日開会の県議会2月定例会に提出する。(小沢慶太)

 新型コロナ対策関連では、2月補正予算と合わせて4326億円を計上。県が担う医療従事者らへのワクチン接種を円滑に実施するための費用として3億1207万円、入院病床や宿泊療養施設の確保に420億2290億円を付けた。

 飲食店の営業時間短縮などの影響で魚介類の価格が落ち込む漁業者を支援するため6549万円を充て、燃油代の一部を助成する。人獣共通感染症対策に取り組む「ワンヘルス」推進のため「アジア防疫センター(仮称)」の誘致費用1433万円も盛り込んだ。

 ポストコロナに向けた新たな成長産業として「宇宙」「ブロックチェーン技術」「バイオ産業」の3分野を挙げ、県内企業の研究開発や展示会への出展を支援するほか、拠点化を進める。関連経費として3分野で計2億1537万円を計上した。県内への移住促進にも取り組む。国による「移住支援金」について県独自に支給対象を東京、名古屋、大阪の3大都市圏からの移住者に拡大し、対象職種に医療福祉、農林漁業を追加、このため1億2013万円を付けた。

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