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資源国との関係強化を 水素やアンモニアの供給強化で 経産省の有識者会議

 経済産業省の有識者会議は15日、2050年の脱炭素社会実現に向け、燃焼しても二酸化炭素(CO2)を出さない水素やアンモニアの供給強化について議論した。化石燃料をベースにCO2回収と組み合わせてCO2排出量をなくす水素やアンモニアの原料としての利用も念頭に、天然ガスなどの資源国との関係を強化していく必要があるとした。

 資源国との関係強化に加え、地政学リスクがない日本国内の資源を活用した水素やアンモニアの生産にも言及。国内の脱炭素化の進み具合をみながら、可能な限り資源開発計画を前倒しする必要があるとした。

 CO2の回収・貯留(CCS)の適地を安定確保することも将来的な課題だと指摘し、そのための態勢をつくる必要があるとした。

 一方、石油や天然ガスの安定供給を確保するため、自主開発比率の目標を引き上げるとした。自主開発比率は、輸入している石油や天然ガスに占める日本企業が権益を持つ割合を指す。

 3年前に決定した現行の政府のエネルギー基本計画では、30年に40%以上に引き上げることを目指すとしている。経産省の担当者は「具体的な比率については後日の検討課題」とした。

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