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宣言解除後の蔓延防止措置に慎重姿勢 西村担当相 水際対策緩和にも否定的見解

西村康稔経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相

 西村康稔経済再生担当相は14日のNHK番組で、改正新型コロナウイルス特別措置法で新設された蔓延(まんえん)防止等重点措置について「緊急事態宣言を解除した後、直ちに使うということではない」と述べた。政府内では10都府県の一部で緊急事態宣言を先行解除する場合、重点措置に切り替える運用(下り蔓防)を検討していたが、これを否定した形だ。

 西村氏は「緊急事態宣言の下でしっかり感染を抑え、病床も安定的に確保できる状態をまずは作り上げていきたい」と強調。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も同じ番組で、蔓延防止等重点措置について「(緊急事態宣言を)解除するときにはそうしたことが必要ないような形で解除することが非常に重要だ」と述べた。

 蔓延防止等重点措置は13日に施行された特措法で、緊急事態宣言が発令されていない段階から地域を絞った集中的な対策をとれるように設けられた。西村氏は12日の衆院予算委員会で、新規感染者が減少傾向にある地域について「蔓延防止等重点措置を活用することはありうる」と述べ、下り蔓防に含みを残していた。

 一方、西村氏は「ここでもう一段ご協力をいただかないと緊急事態宣言が長引いてしまうことにもなりかねない」と述べ、早期の宣言解除に慎重な姿勢を示した。また、ビジネス往来の一時停止を含む水際対策について「緊急事態宣言の解除の後も、国内外の状況、変異株の動向も見ながら慎重に判断していければと考えている」と述べ、宣言解除も水際対策の強化が必要との認識をにじませた。

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