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コロナ特措法が施行 「営業時短」などで知事に広い裁量の余地

 改正新型コロナウイルス特別措置法が13日、施行された。緊急事態宣言が発令されている10都府県や、新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象に今後指定された都道府県では、知事が飲食店に営業時間の短縮を命令し、違反者に過料を科すことができる。過料は緊急事態宣言地域が30万円以下、重点措置は20万円以下。政府は都道府県に施行を通知し、適切な運用を求めた。

 蔓延防止等重点措置は、歓楽街を起点に感染が広がった昨年の経験を踏まえ、緊急事態宣言が発令されていない段階から地域を絞った集中的な対策をとれるように設けられた。

 緊急事態宣言は政府のコロナ分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」で発令される。重点措置は「ステージ3(感染急増)」での適用が基本で、緊急事態宣言とは異なり休業要請はできない。

 緊急事態宣言と重点措置は、ともに政府が専門家の意見を聞いて実施する都道府県を判断する。ただ、重点措置は知事から政府に指定を要請できるなど、知事により広い裁量の余地を認めている。感染防止対策をとる市町村や区域、飲食店などの業態は知事が判断する。知事は営業時間の短縮、発熱者の入場禁止などの要請に事業者が従わない場合、有識者の意見を聞いたうえで命令に切り替え、違反者には過料を科すことができる。

 政府は過料を伴う措置は人権に配慮して慎重に運用するとしている。菅義偉首相は12日のコロナ対策本部で「知事の要請や命令に従っていただけない場合、必要最小限の措置として運用される」と説明した。

 重点措置は感染拡大局面での実施(上り蔓防)が基本だが、政府は10都府県の一部で緊急事態宣言を先行解除する場合、重点措置に切り替える運用(下り蔓防)も検討している。

 一方、改正感染症法も13日から施行された。コロナ感染者が入院を拒否した場合に50万円以下、保健所による感染経路の調査などを拒否した人には30万円以下の過料が科される。

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