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埼玉県予算案、一般会計2兆1198億円 コロナ、災害対応で過去最大規模

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県は12日、令和3年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度比8・1%増の2兆1198億円で過去最大の規模となり、初めて2兆円を超えた。新型コロナウイルスや自然災害、デジタル化への対応を主要政策として位置づけ、「新たな社会」への変革を図るとしている。19日開会の県議会2月定例会に提出する。

 当初予算案では「安心・安全の強化」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と県経済の回復・成長」「持続可能で豊かな未来への投資」の3つの柱を掲げた。

 「安心・安全の強化」に関しては、最重要課題として新型コロナウイルス対策に1001億円を計上した。

 ワクチン接種をめぐる相談態勢整備、妊婦対象のPCR検査などに取り組むほか、クラスター(感染者集団)対策を強化する。事業者による感染対策への補助にも力を入れ、介護関連事業者が入所者向け個室や換気設備を設ける際の費用などとして19億円、飲食店による感染予防対策に4億円を振り向けた。

 また、令和元年の台風19号の被害を教訓に、河川拡幅や調節池整備の費用などに112億円、災害拠点病院と連携する「災害時連携病院」の整備費などに6千万円をそれぞれ計上した。家畜伝染病への対応では、家畜衛生情報の共有システムを構築するための費用などに9千万円を充てた。家族の介護を担う18歳未満の子供「ヤングケアラー」への対応も進め、支援強化費などに2億円を配分した。

 「DXの推進と県経済の回復・成長」では、行政機関でのDX実現に22億円を計上し、テレワーク環境の整備や業務のペーパーレス化、会議のデジタル化などを進める。中小企業のデジタル化支援には1千万円を充当した。

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