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コロナ蔓延防止措置を創設 政府、12日に対処方針改定 「過料」盛る

菅義偉首相
菅義偉首相

 政府は12日に新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉=すが・よしひで=首相)を開き、コロナ対策の基本的対処方針を改定する。「蔓延(まんえん)防止等重点措置」をはじめ、13日施行の改正新型コロナ特別措置法の内容を対処方針に反映させ、対策の実効性を高める。

 対策本部に先立ち、12日午前に専門家でつくる諮問委員会(尾身茂会長)を開催し、改定の了承を得る。さらに衆参の議院運営委員会で国会報告する。

 蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階として創設した。政府が対象に指定した都道府県の知事は、市町村など、さらに細かく対象地域を決め、店舗への営業時間の短縮要請、命令といった措置を取ることができる。命令に応じない場合は20万円以下の過料となる。政府は10都府県で発令中の緊急事態宣言を解除する際、同措置に切り替える運用も検討している。

 改正で緊急事態宣言下の時短措置も強化された。知事は要請だけでなく命令が可能になり、応じない場合は30万円以下の過料となる。政府は強制力を伴う措置について「相手方の理解を得ながら丁寧な運用に努めていく」(西村康稔経済再生担当相)としている。

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