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森林・農地の土地利用規制「大きな意味で含む」 小此木氏が法案で見解

衆院予算委員会で答弁する小此木八郎領土問題担当大臣=10日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する小此木八郎領土問題担当大臣=10日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 小此木八郎領土問題担当相は10日の衆院予算委員会で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で政府が検討している土地利用規制法案に関し、水源地を含む森林や農地について「(規制対象に)大きな意味で含まれる」との考えを明らかにした。

 立憲民主党の重徳和彦氏が、農地や水源地も規制対象に含めるべきだと主張し、見解をただした。これに対し小此木氏は「農地、森林が外れているのではないかという話だが、大きな意味では含まれていると認識している」と述べた。

 政府が今国会での成立を目指して検討中の法案は、規制対象について、防衛施設や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺、国境離島としている。森林や農地は対象に含めていないが、森林法や農地法といった既存の法令で不適切利用を防止する一定の効果があるとみている。

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