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西村担当相、緊急宣言先行解除は「病床など見て最終判断」

衆院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=10日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=10日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は10日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令している10都府県のうち一部を期限を待たずに12日に先行解除する可能性について「病床の状況などもきめ細かく見ながら最終的に判断していきたい」と述べた。「今の段階で何か決めているわけではない」とも強調した。

 立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えた。今国会で成立した新型コロナ対策を強化する改正特別措置法は13日に施行される。改正内容を新型コロナの基本的対処方針に反映させる必要があるため、西村氏は「(対処方針を改定する)政府の対策本部も必要に応じて開くことになる」と同日までの対策本部開催を調整していることも明らかにした。

 菅義偉(すが・よしひで)首相の長男が関与したとされる総務省幹部の接待疑惑に関しては、武田良太総務相が一連の問題の報告について「時間がかかることは理解してほしいが、しっかりした真相を報告したい」などと語った。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐっては、橋本聖子五輪相が「信頼回復に努めたい」と強調。森氏の発言を受け、ボランティアの辞退が相次いでいる動きを「瞬間的」などと表現し、批判を浴びた自民党の二階俊博幹事長が9日の記者会見で「特段深い意味はない」と述べたことに関しては「不適切だ」と指摘した。

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