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栃木県予算、過去最大の1兆円超

栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)
栃木県庁=宇都宮市(根本和哉撮影)

 栃木県は9日、令和3年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆154億円で、県政史上初めて1兆円を超えた。前年度当初比で21・3%、1780億円の大幅増は、新型コロナウイルス対策と一昨年の東日本台風からの復旧復興事業への経費計上が主因。福田富一知事は「県民の命にかかわるので出費増は仕方ない」とした上で、5期目最初の当初予算案を社会のデジタル化を念頭に置いた「未来につなぐとちぎ創造予算」だと表現した。

 歳入は、県税収入が2380億円で前年度当初比4・8%減、地方譲与税も262億円で同30・9%減となった。新型コロナの感染拡大により、企業収益や個人所得の落ち込みが響いた。国からの地方交付税や臨時財政対策債の増加ではまかなえず、県債の増発や財政調整基金からの繰り入れなどで財源を確保した。

 歳出は、コロナ対策のため県単独貸付金が前年度当初比で4・3倍の2182億円に膨張。医療体制の整備などで、一般行政費は同37・2%増の1137億円となった。

 投資的経費は同14・1%減の1420億円。国費の入る災害復旧費などは減ったが、堤防強化プロジェクトなど県単独の公共事業費が増加した。義務的経費は、高齢化の進展に伴い医療福祉関係経費が同2・3%増の1119億円となった。

 昨年11月の知事選で掲げた政策は、75項目中65項目に着手した。総合防災拠点の整備など残る10項目は「コロナ対応のため、今後検討していく」(福田知事)と説明した。

■視点 遠のく財政健全化

 県の財政状況は一段と厳しさを増した。貯金に当たる財政調整基金・県債管理基金からの取り崩し額は、令和2年度当初より10億円多い104億円に拡大。借金に当たる県債残高は4年連続で膨らみ、3年度末に1兆2216億円と、前年度末比で292億円の増加を見込む。

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